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自己破産手続きを考えている人で持っている債務に関し保証人となる人物がいるときにはあらかじめ話しておいたほうがいいでしょう。もう一度、改めてお話ししますが借金に保証人がいるときは、自己破産手続きの前段階で考えた方がいいでしょう。なぜかというと自分が破産申告をして免責がおりると補償する立場の人がそれらの借金を全部果たす義務が生じるからです。ですので、破産申告の前段階であなたの保証人に、これまでの経緯や現状を報告しつつ、謝罪をしなくてはなりません。そういうことは保証人になるひとの立場で考えると不可欠なことです。あなたが破産手続きを取ることにより有無を言わせず高額の支払い義務がふりかかるわけですから。以降の保証人となる人の取るべき選択ルート以下の4つです。まず1つめですが、あなたの保証人が「全額返済する」という選択肢です。その保証人がすぐにでも高額なカネを苦労することなく返せるぐらいのお金を持ち合わせていればそうすることが可能でしょう。ただその場合は、自分で破産申告せず保証人自身に立て替えてもらい自身は保証人となる人に返済するということもできるのではないでしょうか。また保証人があなたと関係が親しい場合はある程度返金期間を延ばしてもらうことも可能かもしれません。それに一括で返金不可能でも、ローン業者も話し合えば分割による支払いに応じる場合も多いです。あなたの保証人に破産手続きされると、借金が全然戻ってこないリスクを負うことになるからです。保証人がもし債務者のお金をあなたに代わり背負う財力がない場合は、借金した同様に何らかの方法による債務整理を選ばなければなりません。続いてが「任意整理」による処理です。この方法の場合債権者側と相談することにより、5年以内くらいの期間で弁済していく方法になっています。この問題で弁護士にお願いするにあたっての経費は1社につきだいたい4万円。もし7社からの契約があればだいたい28万円かかることになります。むろん貸方との交渉は自ら行うことも可能ですが、この面での知識のない人の場合相手側が自分たちに有利な条件を投げてくるので気を付けなければなりません。任意整理になるということは借り入れを代わりに払ってもらうわけなので、あなたも少しずつでも保証人になってくれた人に支払いをしていくべきです。続いて3つめはその保証人もあなたと同じく「破産手続きをする」という選択肢です。保証人となる人も返せなくなった人と同じように破産を申し立てればその保証人の債務も消えてしまいます。ただ、保証人がもし不動産などを所有しているならば該当する財産を没収されてしまいますし資格制限がある職業についているのであるならば影響を受けてしまいます。そういった場合は、個人再生制度を活用するといいでしょう。では4つめですが「個人再生という制度を使う」方法があります。戸建て住宅などを処分せず負債整理を希望する場合や、破産申告では資格制限に触れる業務についている場合に利用できるのが個人再生による処理です。個人再生なら、マンション等は処分する必要はありませんし、破産申し立ての場合のような職種の制限資格に影響を与える制限が一切ありません。